創業補助金サポート

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平成27年の創業・第二創業促進補助金は一旦締め切られました。
しかし、次年度また創業補助金が行われる可能性が大きいです!
また、予算状況から考えても、今年中に募集が始まってもおかしくはありません。

興味のある方、早めにご相談ください! 書類の作りこみが成否を分けます!

 

創業時に狙える補助金とは?

新たに創業(第二創業を含む)を行う方に対して、その創業等に要する経費の一部を助成するために「創業促進補助金」という補助金があります。

創業促進補助金は新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的としています。

 

創業促進補助金の概要

(1)創業者

補助該当者:新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業希望者や創業者
補助対象経費:店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部

受給額:最大200万円

 

(2)第2創業者

補助該当者:事業継承を契機に既存の不採算部門を廃業し、新分野に挑戦する等の第2創業者
補助対象経費:人件費や設備費等(廃業登記や法手続き費用、在庫処分費等廃業コストを含む)に要する費用の一部

受給額:最大1,000万円

 

2015年度の「創業・第二創業促進補助金」募集は終了致しました

残念ながら、2015年度の創業補助金の公募期間は終了致しました。

創業補助金の公募は終了致しましたが、融資・その他助成金・補助金を活用した資金調達をご検討の方は当事務所までお気軽にご相談ください。

 

※下記、2015年度の「創業・第二創業促進補助金」公募情報を掲載致します

(1)平成26年度補正予算事業枠 ⇒ 平成27年3月初旬から募集開始!

公募期間:平成27年3月2日(月) ~ 平成27年3月31日(火) (締切日17時必着)

 

(2)平成27年度予算事業枠 ⇒ 平成27年4月初旬から募集開始!

公募期間:平成27年4月13日(月)~平成27年5月8日(金) (締切日17時必着)

 

「(2)平成27年度予算事業枠」では、産業競争力強化法に基づく認定市区町村(第5回認定に向けて申請している市区町村を含む)での創業のみを対象としますのでご注意ください!

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